タレこみ合戦が続く東芝の「不適切会計」

5月14日付け「東芝のさっぱり要領を得ないIR」と、6月2日付け「東芝のこんなのありなの?というIR」の続編ですが、本来ならそろそろ一件落着となり「東芝の何事もなかったようなIR(予定)」を書いている頃でした。

日本を代表する企業で「あった」東芝。その栄光も過去のものになりつつあり、凋落していくのでしょう。

東芝は歴代の経団連会長(2人)や日本郵政の西室社長などを輩出している名門企業なので(輩出しているので名門企業と考えられているだけですが)、また日本有数の家電・原子力メーカーなので、また何よりも銀行借り入れが1兆9000億円もあるので、「粉飾決算」とか「損失隠し」などと喧噪するわけにもいかず「不適切会計」と表現されています。

歴代の経団連会長や上場を控えた日本郵政・現役社長の出身母体が「粉飾決算」や「損失隠し」では示しがつかず、また銀行も万が一にも1兆9000億円が焦げついたら大事だからです。

 

銀行や国にも影響力やズブズブになっている状況があるからこそ、なかなか不正が日の目を見ませんが、保有しているノウハウや技術力はさらに磨きをかけていくべきところを、組織内でのゴタゴタを隠すためだけにその知恵を使っているようでは未来はないでしょう。

 

つまり名門企業・東芝は絶対に上場廃止にはならず(決算発表が遅延しても管理ポストにも入らず)、ましてや刑事事件などになるはずがなく、玉虫色の第三者委員会調査報告書を受け取って(必要とあれば)過去の決算も修正し、対立派閥に全ての責任をかぶせて根こそぎ追放して、「何事もなかったようなIR」を発表して一件落着となるはずです。

いつも書くように日本の経済事件とは、そもそも事件化するかどうかも含めて、世間に明らかになったときにはすべての落としどころが決められており(刑事事件化するなら誰をどういうシナリオで逮捕するのかも決められており)、その通りに粛々と進められます。

ところがそこまで周囲が配慮してくれているにもかかわらず、肝心の名門企業・東芝はいまだにタレこみ合戦を続けているようで、さっさと一件落着とはなりません。

 

 

まあ東芝は名門企業なので不祥事ではなく、ちょいと邪魔なグループを追い出すだけなので安心して社内の特別調査委員会に任せておけといったノリで、証券取引等監視委員会もそれで引っ込んでしまったのでしょう。

その後の経緯はよくわかりませんが、5月8日には結局その第三者委員会を設置することになり、業績の下方修正(正確には取消で未定に)や決算短信の6月末までの遅延などを発表し、5月13日には電力システム、社会インフラなど(佐々木副会長の息のかかった)社内カンパニーで過年度の営業収益を500億円強減額する必要があると発表していました。

 

引用:闇株新聞

戦後日本を引っ張ってきた企業である事は間違いありませんが、大きくなりすぎ、そして悪い意味での日本らしさを包括したままの企業は例えどれだけ大きな会社であっても潰れて行くべきでしょう。

多くの中小企業も関わっているのだからこそ、親元の会社は姿勢、システム共に見習われるべき模範である続けるべきだと思うのです。

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主に政治、時事ニュース関連の記事をアップするブラック会社勤務のアラサー

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